相続手続き

 

手 続 き 期   限 提出先または関係役所 届出、必要書類など
死亡届け 7日以内 市町村役場
会社への届け 直ちに、または

速やかに
勤務先会社 死亡退職届

扶養控除異動届

社員証などの返却
公共料金の引き落とし
口座の名義変更
電力会社、水道局、NTTなど 口座振替の変更

公共料金の滞納が2ヶ月以上で供給がストップのおそれあり
クレジットカードの退会 クレジット会社
借入金の返済口座の変更 口座のある金融機関
自筆証書、秘密証書遺言書の家庭裁判所による検認手続き 家庭裁判所 遺言検認申立書を提出
故人の除籍謄本
相続人の戸籍謄本
遺言書の写し
故人の自筆を証明する書類
金銭債権
貸付金の名義変更
売掛金の名義変更
債務者 債務者への通知
借地権、借家権 地主、家主 相続による借主の名義変更
通知
特許権
実用新案
商標権
意匠権
の名義変更
特許庁
著作権の名義変更 文化庁
ゴルフ会員権の名義変更 ゴルフ経営会社
復氏届け いつでも可 市町村役場 配偶者が亡くなりときに婚姻前の姓に戻りたいときに提出する
姻族関係終了届け
市町村役場 配偶者の死亡後、婚家と縁を切りたいとき
世帯変更届 2週間以内 市町村役場 世帯主が亡くなったときから、
役員変更登記 法務局

司法書司に依頼(当事務所で窓口になります)

専門家(司法書士)に依頼

(当行政書士事務所で窓口となり各士業とのネットを活用し最後まで手続きいたします)
自動車の名義の移転 15日以内 陸運事務所

行政書士に依頼
専門家に(行政書士)依頼
保険金の請求 最長3年以内 生命保険会社 速やかに手続きをしましょう
最長5年以内 郵便局
年金の届出 最長5年以内
国民年金・・・市町村 時効は5年だが手続きは
速やかに
厚生年金・・・社会保険事務所
共済年金・・・勤務先
相続放棄申述の
申し立て
3ヶ月以内 家庭裁判所 一人でも可
限定承認の申述審判の申し立て 相続人全員
準確定申告書の提出 4ヶ月以内
税務署 被相続人の1月1日から死亡日まで
預貯金の名義変更 遺産分割協議

成立後
金融機関 遺産分割協議書あるいは、

遺言書の写しが必要です
有価証券の名義変更 証券会社
不動産の名義変更 法務局

司法書士に依頼
専門家(司法書士)に依頼

当行政書士事務所で窓口となり各士業とのネットを活用し最後まで手続きいたします
相続税の申告、納付 0ヶ月以内 税務署


                                                     

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